2016年1月17日日曜日

個人事業主のマイナンバー対応

昨日、おしえて石井先生!まるっとふわっとマイナンバー講座 に参加してきました。
フリーランス目線から見た説明はとっても貴重で参考になりました!

学んだことと、今の知識をちょっとメモ。

マイナンバーのやりとり

マイナンバーを受け取って管理するのは、金銭の「支払い側」。
受け取り側は、正当な理由とともに求められたら提示する義務がある。

お仕事を受注する立場としては、提示を求められるのを待ってればよくて、とくに何か動く必要はない。
たとえば、よかれと請求書に個人番号を記載しておく なんてことはしてはダメ。
受け取った側は保管、廃棄などの義務があるので、逆に迷惑です。

個人事業主は法人番号が作れないので、個人番号を渡す必要があります。
個人番号はあまり渡したくない..ですが、しょうがないデスネ....

マイナンバーを求められる場面

マイナンバーを求められる際には、必ず正当な理由が必要。
渡す側としては、その理由が正しいか?を判断できる知識が必要。

お仕事のやり取りに関してだと、源泉徴収票、支払調書など法定調書を作るときに必要になる。

ここで注目すべきは、「報酬、料金、契約金および賞金の支払調書」
支払調書は、必要である条件があって、それに当てはまらない時には必要無い。
IT関連の個人事業主としては、

弁護士や税理士への報酬、作家や画家への原稿料や画料、講演料で、年間の合計が5万円を超える場合

が主に該当するところ。
デザイナーさんであれば業種として当てはまるので、年間合計が5万を超える場合には必要ということになる。

私のようなプログラマーだと業種として当てはまらないので、「支払元にマイナンバーを提示する必要があるのか?」 を質問してみたところ、源泉徴収額を0円として計上したりするので求められる時があるとのこと。


マイナンバーを貰う必要がある場面

お仕事を発注する場合と、家賃代関連。
家賃代が年間15万を超える場合には、不動産の使用料等の支払調書 が必要になる場合があります。
大家さんが個人/法人なのかなどなどによってなんかややこしくて....該当しそうな方は詳しく調べてみてください。

大家さんが個人だった場合、マイナンバーを貰う必要があるんですが、大家さんとしては個人情報をいろんな人に渡さないといけないのでドキドキですよね。
なので、個人事業主だから信用ならんー と、入居を拒まれるケースもありそうな予感。

お仕事を発注する際は、いつ貰えばいい?というのが悩ましいところですが、調書の提出時にあればよさそうな。
決算時に合計を計算してみて5万を超えていれば聞くとか...そんな感じになるのかな。

通知カードと個人番号カード

個人番号カードは、申請してもらえる写真付きのカード。
個人番号カードは絶対作成しないというわけではないが、作っておくと本人確認の資料がすくなくなって手間が省ける感じ。
複数の企業と取引する人は、作っておいた方が、相手先も楽になるのと思う。

注意が必要なのは、
通知カードは、表裏の両面のコピーが必要だけど、
個人番号カードは、表面のコピーのみにする。
個人番号カードの裏面のコピーはしちゃいけない。

民間企業への身分証明として個人番号カードを使うときには、個人番号カードの裏面をコピーしてはいけない... でした m(_ _)m


法人と個人事業主との差

法人は、法人番号というのがあり、公開されています。
法人番号公表サイト

お仕事を依頼する立場からすると、絶対的に相手先が法人の方が楽ですよね。
個人事業主にお願いすると、マイナンバーをもらって保管/破棄を管理しないといけない。

会社によっては、「外注先は法人のみにすること」という決めをしてもおかしくない。
個人事業主はさらに弱者になっていくなーという感じがします。

余談ですが....
私は、個人事業主 兼 LLP(有限責任事業組合) をしています。
LLPは法人税を支払わず所得税のみでよい、パス・スルー課税ができる組合団体です。
法人格はないので自動的に法人番号は振られませんでしたが、申請すれば法人番号をもらえるかも?ということなのでチャレンジしてみようと思います。
もし法人番号をもらえたら、これから仕事を受けるのは、LLP経由にしようかなーーと、ぼんやり考えています。

追記:
LLPは法人番号はもらえないそうです...残念!
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